利用規約

本規約は、当社が提供するCastLive（以下「本サービス」）について、当社と契約者との事業者間の利用契約の条件を定めます。

契約者は、本規約、申込条件および契約前に提示された別紙を確認して申し込み、自己の管理下で本サービスを利用する者に利用上の規則を守らせます。有料契約の申込み、成立及び料金の支払義務は第3条及び第7条に従います。

契約内容は、契約成立時に提示され合意された申込条件、個別契約、本規約、別紙およびサービス仕様から構成します。後日の広告、営業資料またはWeb掲載のみでは、当社に追加の保証、返金、賠償またはサービス水準を負わせません。

当該事項を特定して当社の権限ある者が明示的に承諾した個別条件、申込条件、本規約、別紙、サービス仕様の順に優先します。口頭の説明や代理店による無権限の約束は当社の特約としません。ただし、当社が授与した代理権限または法令上生じる責任を本項で排除しません。

本規約の返金、免責、救済限定および賠償上限には、第22条の適用除外を常に適用します。

「契約者」とは、自己の事業として又は事業のために本サービスを申し込み、当社と契約する法人、団体又は個人事業主をいいます。

「申込担当者」とは、契約者を代表し又は代理して申込操作を行う者をいいます。

「利用者」とは、契約者が利用を認めた役員、従業員、キャスト、業務委託先等をいいます。「管理者」は、利用者の招待、権限又は店舗設定を変更できる利用者をいいます。

「契約者データ」とは、契約者又は利用者が登録した売上、顧客、勤務、報酬、画像、設定その他の情報及び本サービスがこれらから生成した業務データをいいます。

「バックアップ」とは、別紙1で対象及び頻度を定める障害復旧用の複製をいい、端末の表示、未送信データ又は画面同期を含みません。

「個別SLA」とは、対象、測定方法、救済及び優先順位を当社の権限ある者が書面又は電磁的記録で明示的に承諾した特約をいいます。

「無償利用クーポン」とは、第20条及び別紙1に従い、将来の対象サービスの利用料の全部又は一部に充当される無償利用権をいいます。現金、預り金、返金又は損害賠償金ではありません。

「請求対象期間」とは、申込条件に示した更新日から次の更新日の前日までの期間をいいます。「通常の過失」とは、故意又は重大な過失に至らない当社の過失をいいます。

申込担当者は、契約者の代表者又は契約者から有料プランの申込権限を与えられた担当者として申し込み、その権限があること及び表示された契約主体、プラン、料金、無料期間、有料開始日、自動更新並びに解約方法を確認したことを表明し保証します。

当社は、本人、法人、実質的支配者、申込権限、事業実態、許認可、支払能力及び反社会的勢力該当性を確認する資料を求めることができ、確認が終わるまで申込みを保留し又は拒絶できます。

契約者の代表者又は権限を与えられた申込担当者が、契約者名、プラン、料金、無料期間、有料利用の開始日及び解約条件を確認して当社所定の有料プラン申込みを行い、当社がこれを承諾して契約情報を記録した時点で、契約者と当社の利用契約が成立します。申込条件で無料期間が設定された場合、その期間は成立した契約の一部です。契約者は、無料期間の終了までに有効な解約を完了しなかった場合、申込条件に従って利用料を支払います。無料期間が設定されない場合は、申込条件に表示された有料開始日から利用料を支払います。申込結果の通知を読まなかったこと、担当者から店舗内への連絡がなかったこと、又は契約者の都合でサービスを利用しなかったことは、支払義務を免れる理由になりません。当社は申込結果を画面又は電磁的方法で通知します。

契約者は、契約主体、代表者、店舗、請求先、許認可その他重要な申告事項の変更を速やかに届け出ます。虚偽又は無権限の申込みにより当社が損害を受けた場合、当社は法令上認められる範囲で申込担当者及び責任ある者へ請求できます。

権限又は事業者該当性に合理的な疑義がある場合、当社は必要な範囲で利用を停止できます。事業者と申告した事実だけで、実際には適用される消費者保護法を排除しません。

契約者は、利用者の招待、権限、退職時の停止、入力及び利用について自己の費用と責任で管理し、利用者による本規約違反、無権限の持出し、違法な入力又は第三者権利の侵害に起因する当社への請求及び損害について第23条に従い責任を負います。

契約者は、誰が勤務、売上、報酬、顧客、評価及び操作履歴を閲覧できるかを利用者へ説明し、雇用、委託及び個人情報に関して必要な通知又は同意を自ら取得します。

利用者本人の同意は、契約者の有料契約上の債務を利用者に移転しません。ただし、利用者自身の不正アクセス、持出し、権利侵害その他の行為について、当社の利用制限又は法令に基づく請求を妨げません。

契約者と利用者の雇用契約、給与又は報酬の権利義務は、当社との利用契約によって変更されません。当社は雇用主、報酬支払者又は店舗の業務管理者になりません。

当社は、申込条件及びサービス仕様で合意したプランの対象機能を提供します。掲載する機能の全てが全プラン、全店舗又は全期間で利用できることを保証しません。

本サービスは店舗業務を補助するものであり、売上、利益、採用、税務又は労務の適法性、計算結果の全件無誤り、利用者の行為、顧客との取引、債権回収、特定の稼働率又は無停止を保証しません。

当社は、店舗の経営者、雇用主、会計・法律上の代理人、支払保証人又は債権回収者ではありません。別途明示して引き受けた作業以外について、契約者の営業判断又は法令遵守の結果を負担しません。

前各項は、当社が明示的に合意した機能提供義務及び法令上排除できない義務を否定しません。その不履行の契約上の救済は第20条及び第22条によります。

契約者は、営業許可、年齢・本人確認、雇用、賃金、税務、会計、個人情報、料金請求及び暴力団排除に関する適用法令を自己の責任で守り、当社から合理的な確認を求められたときは必要な資料を提出します。

無許可営業、違法就労、脱税、不正会計、詐欺、犯罪収益の管理、虚偽債務の作成、威迫的な取立て、本人の意に反する就労又は性的行為の要求等のために本サービスを利用してはなりません。

当社が売掛、控除、紹介料又は報酬等の入力機能を提供することは、その取引の適法性を確認、承認又は保証することではありません。契約者は原資料と結果を確認し、必要な専門家へ相談します。

店舗営業又は本サービスの利用の適法性に合理的な疑義がある場合、当社は契約者に資料提出、利用目的の説明及び必要な是正を求め、確認が終わるまで申込みを保留し又は第24条に従って必要な範囲で機能を制限・停止できます。当社が具体的な違法利用を把握した場合、安全確保、証拠保全及び法令上必要な措置を検討します。当社が法令上負う対応義務を本条で免除しません。

契約者は、申込条件に表示した基本料金、オプション、従量料金、税金及び手数料を、表示された期日と方法で支払います。支払手段を登録する者はその利用権限を有し、有効性を維持します。

当社は、スモール、スタンダード、ラージ及びエンタープライズの各プランについて、申込条件に表示した無料期間を付与します。無料期間が設定された場合は、第3条第3項の契約成立日を1日目として数え、その有無、日数、開始日及び終了日は当社が承諾した申込条件によって確定します。当社は、将来の新規申込みに適用する無料期間の有無及び日数を、事前の予告なく変更又は終了できます。既に成立した利用契約の無料期間は、後日の制度変更によって遡って変更されません。当社は申込直前に、無料期間の有無、残り無料日数、無料期間の終了日、有料開始日、初回請求日又は支払期日、初回料金、更新日及び解約期限・方法を表示します。契約者は、期限までに有効な解約を完了しなければ、申込条件に従って利用料を支払います。

当社は、決済失敗、請求書の未払い、支払停止又は正当な理由のない支払取消しについて、請求根拠と是正期限を通知し、第24条に従って利用を制限し、回収費用及び適法な遅延損害金を請求できます。

契約者は請求への正当な異議を申し出ることができます。ただし、異議申立てのみでは、争いのない金額の支払義務又は保全措置が当然に消滅しません。

二重徴収又は契約上の根拠がない金額を当社が受領した場合は、利用料の任意返金とは区別して、法令に従い誤徴収を訂正・精算します。第8条の不返金条項を、当社が根拠なく受領した金銭の保持に用いません。

契約期間、更新単位、解約期限及び方法は申込条件に従います。契約者は期限までに所定の方法で解約を申し出るものとし、停止日又は申出日だけで既に成立した請求対象期間の料金は減額されません。

支払済みの適法な利用料は、利用の有無、店舗都合の解約、プラン変更、計画保守、一時停止、当社の通常の過失による障害又は不具合を含め、契約上の任意返金、日割返金又は現金での補償を行いません。当社に帰責する通常の提供上の問題の救済は、第20条の無償利用クーポンに限ります。

契約者が当社の責めに帰すべき重大な不履行等を理由に適法に契約を解除した場合を含め、法令上免れない返還義務については第22条に従います。本規約は、二重徴収、契約上の根拠のない徴収又は法令上返還すべき金銭を当社が保持する根拠とはなりません。

障害で所定の解約画面を利用できない場合は、本人確認可能な登録連絡先から当社窓口へ申し出ることができます。当社は受付日と終了日を記録します。終了後のデータは第25条に従います。

契約者は認証情報、共有端末、ログイン状態、連携先及び権限を管理し、本人用アカウントの共用、貸与、譲渡又は売買を禁じます。退職、異動、端末紛失又は侵害時には直ちに利用者の権限を見直します。

契約者が付与した権限の範囲で行われた管理者の操作は契約者の操作と扱います。当社の認証又は権限制御の不具合が原因である部分の責任は第22条に従います。

管理権限、法人、店舗又は事業承継をめぐる争いがある場合、当社は確認資料を求め、変更、開示及びデータ提供を必要な範囲で保留できます。当社に紛争の裁定又は一方の主張による引渡義務はありません。

契約者は利用者の操作、出力及び権限変更の記録を自ら点検し、事故を把握したら速やかに当社へ連絡します。

契約者データの権利は契約者又は正当な権利者に留まります。契約者は登録・送信・処理する権限があることを保証し、第三者の権利侵害がないよう管理します。

契約者は、サービス提供、保守、障害復旧、セキュリティ、請求、サポート、機能改善及び適法な法令対応に必要な範囲で、当社によるデータの保存、複製、変換、分析、送信及び委託先への処理を許諾します。

当社は、個人又は特定店舗を合理的に識別・再識別できない統計情報を、品質改善、開発及び営業上の統計説明に利用できます。識別可能なデータの広告販売、他店舗への開示又は汎用AIモデル学習は、法令上必要な手続及び別途明示した合意なしには行いません。

契約者は、原本、法令上必要な記録及び定期的な出力を本サービス外でも保管します。当社は個別SLA又は別紙で明示しない限り、全データの永久保存を保証しません。

契約者は、利用目的、本人向けの通知・同意、入力、閲覧権限及び第三者提供の適法性について自己の管理範囲で責任を負います。当社は、自ら取得する情報及び委託されたデータについて、当社の法令上の立場と管理範囲に応じた義務を負います。

契約者は、通常利用に不要なマイナンバー、カード認証情報、本人確認書類、病歴その他の要配慮情報を一般入力欄へ記録してはなりません。専用機能がある場合は、その目的及び利用条件に従います。

当社はクラウド、認証、決済、通知、AI及び運用業務を委託・再委託できます。外国での処理を含め、適用法令上必要な説明、契約、本人同意又は監督は各当事者の義務主体に従います。規約への包括同意は全ての法定手続に代わりません。

漏えい等又はそのおそれを把握した当事者は、自らの管理範囲で拡大防止、初報、原因調査、必要な法定報告・本人通知及び再発防止を行い、相手方に合理的に協力します。当社は把握済みの事実をもって必要な初報を行えます。

契約者の入力又は権限管理が原因で当社が第三者から請求を受けたときは第23条を適用します。当社の原因である部分は第22条を適用します。法定の報告、本人通知及び安全管理をクーポン又は賠償上限で打ち切りません。

当社及び契約者は、相手方の非公開情報を契約履行以外に使わず、合理的に保護します。契約者データは秘密表示がなくても秘密として扱います。

公知、受領前の適法な保有、独自開発又は守秘義務のない第三者から適法に取得した情報は除きます。従業者、委託先及び専門家への必要な開示又は法令上の開示は認めます。

契約者は、当社の非公開の料金、仕様、セキュリティ情報及び個別提案を、当社の承諾なく競合事業者その他第三者に開示してはなりません。ただし、適法な相談又は法令上必要な開示は妨げません。

当社は、契約者の名称、商号、店舗名、ロゴ、本サービスを利用している事実及び導入事例を、当社又は本サービスの広報、営業、広告、提案及び実績紹介のため、無償で利用できます。契約者は、この利用に必要な権限を有することを保証します。識別不能な統計情報は第10条によります。

本サービスはクラウド、認証、決済、通知、AI、OS、アプリ配信、通信回線及び端末に依存し、それらの停止、仕様変更、審査又は契約者の環境により利用不能となる場合があります。

契約者は公表された動作環境、通信回線、端末、プリンター及び外部アカウントを自ら準備・維持し、代替会計・連絡手段を備えます。

当社の管理外の原因による損害は、当社に帰責事由がない範囲で負担しません。当社の選定、設定又は連携の過失が原因である場合には第20条及び第22条を適用します。

外部サービス事業者の保証、SLA又は救済は、当社が明示して契約者に提供した場合を除き、当社と契約者間の契約条件とはなりません。

AIの回答、予測、評価、配置案及び提案は参考情報であり、正確性、適法性、無偏り、成果又は権利非侵害を保証しません。契約者は原資料及び人による確認を行い、給与、採用、解雇、勤務配置、顧客対応等をAI出力だけで確定してはなりません。

契約者は、送信権限のない情報、不要な個人情報、営業秘密又は違法な情報をAIへ入力しません。当社によるAI及び委託先を利用した契約者データの処理には、第10条及び第11条を適用します。

当社はAI機能、モデル、外部事業者、利用上限及び料金を、申込条件と第30条の手続に従い変更できます。出力を利用した契約者の最終判断又は第三者との取引による損害は、当社の帰責事由がない範囲で契約者が負担します。

AIの一般的な限界に関する免責は、当社が別途合意した情報保護、アクセス制御又は機能提供義務の不履行を免除しません。その救済は第20条及び第22条に従います。

初期設定、インポート、研修、機器、個別開発及び帳票の対象、料金、納期、検収方法並びに保証の範囲は個別の申込条件に限ります。契約者が想定したが明示されていない作業は含みません。

契約者は移行元データの権限、内容及び原本を確認・保管します。契約者は、当社の納品通知後7日以内に、当社が合意した検収方法に従い件数、金額及び代表例を確認し、具体的な不一致を通知します。個別の申込条件に別の検収期限がある場合は、その期限を優先します。期限内に通知がない場合、その時点で通常確認できる成果は検収を完了したものと扱います。通常の検収では発見できなかった当社に帰責する不具合は、第20条及び第22条に従います。

契約者は請求書、領収書、勤務・報酬明細、税務資料及び外部送信内容を確定前に確認します。法定帳簿保存、賃金支払及び税務申告の義務は契約者に帰属します。

当社の販売した機器の保証は個別条件及び法令に従います。紙切れ、ネットワーク障害又は端末故障に備える代替手段は契約者が用意します。

契約者及び利用者は、自ら又は第三者を通じて、次の行為を行い、試み、又は助長してはなりません。

不正アクセス、権限外閲覧、他店舗情報の探索、アカウントの不正共有、認証・利用制限の回避又はセキュリティ上の弱点の探索

過大な自動アクセス、無断の負荷試験、スクレイピング、リバースエンジニアリング、マルウェア送信その他本サービス又は第三者のシステムを妨害する行為

なりすまし、虚偽入力、帳簿・監査記録の不正な改変、詐欺的な支払取消し又は証拠の隠滅

当社の承諾のない本サービスの再販売、第三者利用、複製又は競合サービスの開発・調査を目的とする利用

法令、公序良俗、第三者の権利又は本規約に違反する行為その他当社が本サービスの運営、安全又は信用を害すると合理的に判断する行為

契約者及び利用者は、当社又は当社の役員、従業者、委託先その他の関係者に対し、暴力、脅迫、威圧、侮辱、差別的・性的な言動、個人情報の公開、長時間の拘束、私的連絡の強要、土下座その他の過度な謝罪の要求、社会通念上過大な金銭・返金・無償対応の要求又は同じ要求の執拗な反復を行ってはなりません。

当社は、禁止行為が行われた場合又はその合理的な疑いがある場合、事前の通知又は催告なく、ログその他の証拠の保全、説明・資料の要求、アカウント若しくは機能の制限、対応窓口・対応時間・対応手段の指定、応対の中断又は第24条に基づく利用停止・契約解除を行えます。当社は、対応品質、安全及び証拠保全のため、通話、面談、画面その他のやり取りを記録できます。

前項の措置が適法に行われたことにより契約者又は利用者に損害が生じても、当社は責任を負わず、利用料の減額又は返金を行いません。違反により当社に生じた損害及び調査、保全、弁護士、警察対応その他の合理的な費用には、第23条を適用します。

正当な苦情、適法な通報、裁判・行政機関への相談又は事実に基づく意見表明だけを理由として禁止行為とは扱いません。ただし、その目的が正当であっても、第1項又は第2項に定める手段を用いることは認められません。

契約者及び申込担当者は、契約者、その役員、実質的支配者、利用者、代理人、媒介者、委託先並びに本契約から利益を受ける者が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年以内の者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法により不当な利益を得ようとする者に該当しないことを表明し、保証します。

契約者は、反社会的勢力に自己又は第三者の名義を使用させず、経営への関与、資金若しくは便宜の提供、取引、利益供与その他社会的に非難される関係を持たず、自ら又は第三者を通じて、暴力的要求、法的責任を超える要求、脅迫、詐術、信用毀損又は業務妨害を行いません。

契約者は、前2項に関する事情が変わった場合、直ちに当社へ通知します。当社は、契約前及び契約期間中いつでも、本人、法人、実質的支配者、資金提供者その他の関係者について調査し、当社が指定する期限までに説明又は資料の提出を求めることができます。

当社は、反社会的勢力との関係について合理的な疑いがある場合、調査が終了するまで、事前通知なく申込みの保留、アカウント、データ出力、決済その他の機能の制限又は利用停止を行えます。契約者が前2項に違反し、虚偽の説明をし、期限までに資料を提出せず、又は合理的な疑いが解消されない場合、当社は催告なく申込みを拒絶し、又は本契約を解除できます。

前項に基づく適法な拒絶、制限、停止又は解除により契約者又は利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。支払済みの適法な利用料は返金せず、既に発生した支払債務は消滅しません。契約者は、自己の違反により当社に生じた損害及び合理的な調査・対応費用を負担します。

当社は、必要に応じて警察、暴力追放運動推進センター、金融機関、弁護士その他の専門家へ相談し、必要な情報の提供及び証拠の保全を行えます。

当社は、更新、保守、セキュリティ対策、設備点検、容量調整、障害防止その他運用上又は技術上必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部を停止・制限できます。合理的に可能な場合は当社所定の方法で事前に通知しますが、緊急の場合は事前通知を要しません。

不正アクセス、情報漏えいのおそれ、重大な不具合、災害、火災、停電、戦争、テロ、感染症、労働争議、通信障害、クラウドその他の外部サービス障害、法令・行政機関の命令又は人身・財産への危険がある場合、当社は事前通知なく、当社が合理的に必要と判断する範囲、方法及び順序で、停止、隔離又は機能制限を行えます。

当社の合理的な管理を超える事情又は当社に帰責事由のない事情による停止・遅延・データ反映の遅れについて、当社は、返金、料金減額、クーポン発行、期間延長又は損害補償を行いません。当社の選定、設定又は保守上の通常の過失が明確な直接原因である場合は、第20条を適用します。

当社は、個別SLAで明示した場合を除き、無停止、一定の稼働率、特定時刻までの復旧、障害の完全な防止又は営業損失の補償を保証しません。当社は、状況に応じて合理的と判断する方法で調査及び復旧を行います。

バックアップは、本サービス全体の障害復旧を目的として当社が任意に実施する内部措置であり、契約者ごとのデータ保管、任意時点への復元又は削除取消しを保証するものではありません。バックアップの対象、頻度、保持期間、方式及び除外対象は、当社が技術、安全、費用、法令及び運用上の事情を考慮して定め、変更できます。当社が個別SLA又は申込条件で明示的に保証した場合を除き、これらは契約者に対するサービス水準、復旧時点又は保存期間の保証にはなりません。

データの消失又は破損が発生した場合、当社は利用可能なバックアップを調査し、安全性及び整合性を確認でき、かつ技術的・運用上合理的と判断した範囲で復元を行います。当社は、利用可能なバックアップから復元時点及び方法を選択でき、最新時点又は契約者が指定する時点への復元を保証しません。

最後に正常取得されたバックアップより後の変更、端末から未送信の情報、対象外のファイル、外部事業者だけが保有する情報及び保持期間を過ぎた情報は、復元対象に含まれません。

契約者による誤削除、設定誤り、個別データの選択復元、再入力、原資料からの再作成、データ移行又は第三者システムとの照合は、標準サービスに含みません。当社が対応を承諾した場合、別途料金を請求できます。

契約者は、営業上の原資料、法定帳簿及び必要な定期出力を本サービス外で保管します。

当社が別紙1で明示的に約束したバックアップ取得・管理を通常の過失により怠った場合も、契約上の金銭的救済は第20条の無償利用クーポンに限ります。

復元環境を再公開する前に、契約者は、権限、削除対象、決済、給与、通知その他の外部処理を確認します。バックアップの復元によって、外部決済や給与処理が自動的に取り消されるものではありません。

当社に帰責事由のない停止、契約者の端末・回線・設定・入力の問題、外部事業者の独立した障害、計画保守、緊急の安全措置、一部機能の軽微な不具合又は代替手段が利用できる状態について、当社は返金、料金減額、クーポン、期間延長又は現金補償を行いません。

当社の通常の過失が明確な直接原因となり、主要機能が連続24時間以上利用できない場合、契約者からの適正な申請に基づき、将来の基本利用料へ充当できる無償利用クーポンを発行します。

前項のクーポン額は、連続した利用不能時間を24時間単位で切り捨て、対象月の基本利用料をその月の日数で日割りした額に、利用不能日数を乗じて算定します。同一原因による停止は一件として扱い、クーポンの上限は対象サービスの基本利用料1か月分とします。

計算処理の重大な不具合、明示したバックアップ義務の不履行又は重大なデータ不具合など、時間による算定が適さない問題については、当社が影響範囲、継続期間及び代替手段の有無を合理的に判定し、基本利用料1か月分を上限としてクーポン額を決定します。

契約者は、問題を認識した日から30日以内に、当社所定の方法で、発生日時、対象機能、影響、画面表示その他当社が求める資料を提出します。当社は、監視ログ、操作記録、外部サービスの記録その他の合理的な証拠に基づいて、原因、対象時間及びクーポン額を判定します。

クーポンは、発行後90日以内に発生する当社指定の基本利用料だけに充当できます。現金化、譲渡、過去の請求への充当、未払金・遅延損害金との相殺又は第三者への転売はできません。解約、契約終了、支払遅延、利用停止、規約違反又は将来の請求がない場合、クーポンは失効し、現金による払戻しを行いません。

クーポンは、当社の責任又は損害額を認めるものではなく、当社の通常の過失について契約者が受けられる唯一の契約上の金銭的救済です。返金、日割減額、現金賠償、営業損失の補償及び利用期間の自動延長は行いません。

当社の故意・重大な過失その他法令上この制限を適用できない場合は、第22条を適用します。

本サービスが表示又は出力する売上、料金、報酬、控除、税額その他の計算結果は、契約者の業務を補助する情報です。当社は、契約者の雇用主、給与支払者、会計・税務代理人又は顧客との精算当事者にはなりません。

契約者は、料金、報酬率、控除、税率、勤務条件、締め日その他の設定及び入力内容を管理し、請求、給与・報酬支払、税務申告又は外部送信の前に、原資料と照合して計算結果を確認します。当社が初期値、候補又は自動計算結果を表示した場合も、契約者の確認責任は免除されません。

キャスト、従業員、顧客その他の第三者との実際の権利義務は、法令、契約及び実際の取引に基づいて定まり、本サービス上の表示だけによって確定、変更又は消滅しません。契約者は、不足額の支払、過大請求の訂正、税務申告の修正その他必要な是正を自己の責任で行います。

当社は、計算処理の不具合が判明した場合、影響範囲を調査し、計算仕様、プログラム又は対象データを修正し、必要に応じて再計算できます。契約者は、修正結果を確認し、関係者への説明、支払及び訂正に協力します。

契約者の設定・入力・確認の誤りによる結果及び第三者からの請求は、契約者が負担します。当社の通常の過失が明確な計算処理の不具合について、契約者が当社に求められる契約上の救済は第20条の無償利用クーポンに限り、法令上排除できない責任は第22条によります。

当社に帰責事由のない損害について、当社は責任を負いません。当社の通常の過失により契約者に損害が生じた場合も、債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求原因を問わず、修正、再計算、復旧その他当社が合理的に選択する是正措置及び第20条の無償利用クーポンを、契約者の唯一の契約上の救済とします。

前項の制限が法令上有効と認められず、当社に金銭賠償責任が生じる場合、当社が負担する損害は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。当社は、逸失利益、売上減少、営業機会の喪失、休業損害、信用毀損、データの再作成費用、代替サービス費用、第三者からの請求、間接損害、特別損害、派生損害及び結果損害を負担しません。

前項に基づく当社の金銭責任の総額は、事故の直前の一請求対象期間について、当社が契約者から実際に受領した対象サービスの税抜基本利用料を上限とします。無料期間中の上限は零円とし、適用済みのクーポン額は賠償額から控除します。

同一又は関連する原因による継続、反復若しくは複数の請求は、一件として合算します。複数の契約者、店舗、利用者又は請求原因が関係する場合も、同一又は関連する原因である限り上限は増加しません。

契約者は、事故又は損害を認識した日から30日以内に、当社所定の方法で、原因、対象期間、具体的な損害額及び証拠を通知します。法令上許される範囲で、期限内に通知されなかった請求を行うことはできません。

契約者は、損害拡大の防止、原資料・操作記録・請求記録の保全及び原因調査に協力します。契約者が合理的な措置又は協力を行わなかったことにより拡大した損害について、当社は責任を負いません。

当社又は法令上当社の責任となる者の故意・重大な過失、当社に帰責する生命・身体の侵害、法令上免除できない返還・賠償、第三者本人の独立した権利及び個人情報に関する法定の報告・本人通知等には、本条の責任免除、救済限定又は金額上限を適用しません。

実際の契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、同法その他の強行法規により無効となる範囲では本条を適用しません。

契約者は、契約者又はその役員、従業員、利用者、代理人、委託先その他契約者のために行動する者による、本規約違反、違法営業、不正操作、虚偽申告、無権限のデータ登録・提供、個人情報の不適切な取扱い、第三者の権利侵害その他契約者の責任に属する事由により当社へ生じた損害を補償します。

前項の事由に関連して、顧客、キャスト、従業員、決済事業者、外部サービス事業者、行政機関その他の第三者から、請求、苦情、調査、訴訟、処分その他の対応を受けた場合、契約者は当社の求めに応じて直ちに協力し、当社に生じた賠償金、和解金、返還金、調査費用、通知費用、証拠保全費用、再発防止費用、合理的な弁護士費用その他一切の合理的費用を補償します。行政上の制裁金等は、法令上補償が認められる範囲に限ります。

当社は、第三者からの請求について、対応方針、代理人及び防御方法を選択し、合理的な範囲で和解できます。契約者は、当社の請求に応じて、必要な資料を提出し、合理的に見込まれる費用を前払いします。

契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、当社の責任を認め、当社を代理して回答・謝罪し、和解し、又は第三者へ保証してはなりません。

第22条の当社の責任上限は、契約者が本条に基づいて負う補償義務には適用しません。当社にも原因がある場合は、当社の原因に対応する部分を除きます。

当社は、契約者又は利用者について、次のいずれかが発生し、又はその合理的な疑いがある場合、本サービスの全部又は一部を制限、停止又は解除できます。

利用料その他の支払遅延、決済失敗、不当な支払取消し又は信用状態の悪化

申込内容、権限、本人・法人情報その他の申告に虚偽、不備又は疑義がある場合

本規約、法令又は個別条件への違反

不正アクセス、情報漏えい、犯罪利用、第三者の権利侵害又はセキュリティ上の危険

反社会的勢力への該当若しくは関係、行政機関等からの要請又は第三者からの重大な申告

当社、他の契約者、利用者又は第三者の安全、権利、信用若しくは本サービスの運営を害するおそれ

その他、契約関係を継続することが困難であると当社が合理的に判断した場合

当社は、被害防止、証拠保全、未払いの拡大防止又は調査のため必要と判断した場合、事前の通知又は催告なく、ログイン、閲覧、入力、出力、外部連携、決済、サポートその他の機能を個別に又は一括して制限できます。

違反が是正可能であり、緊急性がないと当社が判断した場合、当社は任意に是正期限を設けることができます。期限を設けること、事前警告を行うこと又は過去に猶予を与えたことは、将来の事案でも猶予を与える義務を生じさせません。

重大な違反、繰り返された違反、期限内に是正されない違反又は信頼関係を維持できない事情がある場合、当社は催告なく本契約を解除できます。

捜査、セキュリティ、営業秘密又は第三者の権利を守るため必要な場合、当社は停止・解除の具体的な理由、証拠又は情報提供者を開示しないことができます。再開の可否、時期及び条件は、違反・危険・未払い等が解消されたことを当社が確認した後に当社が判断します。

制限又は停止中も、契約が終了するまで利用料その他の債務は発生し、支払済み料金の返金、日割減額、期間延長又は現金補償は行いません。契約者の既発生債務及び第23条の補償義務は、停止又は解除後も残ります。

停止又は解除中のデータ取得には第25条を適用します。当社は、犯罪助長、証拠隠滅、情報漏えい又は無権限取得のおそれがある場合、データ出力を制限又は拒否できます。

契約者は、契約期間中に、本サービスの標準機能を利用して、税務、労務、会計及び営業上必要なデータを自ら取得し、本サービス外で保管します。当社は、契約終了時の全データ一括出力、特定形式での出力又は他社サービスへ移行できる形式での提供を保証しません。

契約終了時に、本サービス及び管理画面へのアクセス権は終了します。契約者は、終了後30日以内に限り、当社所定の方法で、当社がその時点で保持しているデータの提供を申し込むことができます。

前項の申込みがあった場合も、当社は、本人・契約主体・権限を確認し、データが現存し、技術的に取得可能であり、安全及び第三者の権利を害しない範囲で提供の可否、対象、形式、方法及び時期を決定します。標準機能を超える抽出、変換、復旧、ログ提供その他の個別作業には、当社が提示する料金を請求できます。

当社は、契約終了から30日を経過した後、契約者データを個別の通知なく削除又は識別不能化できます。当社は、法令上の保存、請求、監査、紛争、セキュリティ及び不正防止に必要な情報を、その目的に必要な期間、利用を制限して保持できます。

バックアップ内のデータは、通常の保管・上書き・消去周期に従って削除されるため、本体データと同時に消去されない場合があります。当社は、特定のバックアップだけを直ちに抽出又は消去することを保証しません。

取得期限後のデータ保存、復旧、再作成又は無償提供を保証しません。契約者が期限までに取得しなかったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

本条は、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去等の法令上の権利を妨げません。これらの請求は、契約者による業務データの取得とは別に処理します。

当社は、品質、安全、法令、外部サービス、技術、運用、収益性その他の事業上の理由により、本サービスの機能、画面、仕様、提供方法、対応端末、利用上限、外部連携、対象プラン、名称又は構成を、追加、変更、統合、制限又は廃止できます。

契約者は、契約成立時に明示した個別条件を除き、特定の機能、画面、操作方法、外部サービスとの連携又は将来の開発予定が恒久的に維持されることを前提として契約しません。当社は、変更前と同一又は同等の代替機能を提供する義務を負いません。

契約者に重大な不利益を与える変更については、第30条に従って周知又は必要な同意を取得します。法令、セキュリティ、外部サービスの終了その他緊急の事情がある場合、当社は事前通知なく変更又は廃止できます。

当社は、事業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供を終了できます。合理的に可能な場合、当社が定める方法及び期間で事前に通知し、契約者が提供中の標準機能を使ってデータを取得する機会を設けます。緊急の事情がある場合は、事前通知を要しません。

機能変更、廃止又はサービス終了について、支払済みの適法な利用料の任意返金、日割減額、現金補償、移行費用、代替サービス費用又は営業損失の補償は行いません。当社の通常の過失が明確な場合も、契約上の金銭的救済は第20条の無償利用クーポンに限ります。契約終了等により将来の利用料が存在せず、クーポンを使用できない場合も、現金へ交換しません。

法令上、未提供分の前払金を返還しなければならない場合、解除に伴う原状回復が必要な場合又は当社の故意・重大な過失等がある場合には、第22条を適用します。

本サービスを構成するプログラム、ソースコード、オブジェクトコード、API、データベース構造、画面、デザイン、画像、文章、商標、名称、資料、計算方法、アルゴリズム、ノウハウ及びこれらの改良物に関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。契約者データの権利は第10条によります。

当社は契約者に対し、契約期間中、契約者の内部業務のために、本規約、申込条件、プラン及び権限設定の範囲で本サービスを利用する、非独占的、譲渡不能、再許諾不能かつ取消可能な権利だけを付与します。契約終了時にこの利用権は終了します。

契約者及び利用者は、当社の事前承諾なく、次の行為をしてはなりません。

本サービス又は資料の複製、改変、翻訳、転載、販売、貸与、再許諾又は第三者への提供

ソースコードの取得、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析

API、画面又はデータのスクレイピング、大量取得、AI学習への利用又はデータベースの再構築

競合サービスの開発、比較調査、営業提案又は模倣を目的とする利用

ベンチマーク、性能試験又は評価結果の外部公表

商標、著作権表示その他の権利表示の削除・変更

その他、当社又は正当な権利者の権利又は利益を侵害する行為

法令上、契約によっても制限できない利用には、その法令上必要な範囲で前項を適用しません。契約者は、合理的に可能な場合、事前に目的及び範囲を当社へ通知し、当社の秘密情報とセキュリティを保護します。

契約者又は利用者が当社へ提供した意見、要望、提案、アイデアその他のフィードバックについて、契約者は、当社が地域、期間、目的及び利用方法の制限なく、無償で利用、変更、複製、公開、再許諾及び事業化することを許諾します。当社は、採用、対価の支払又は提供者の表示を義務づけられません。契約者は、フィードバックを提供するために必要な権限を有することを保証します。

本条への違反には、第16条、第23条及び第24条を適用します。

当社は、申込み、承諾、提示した規約・申込条件の版と内容、同意日時、契約主体、申込担当者、料金、無料期間、権限変更、ログイン、データ登録・変更・削除・出力、請求、決済、解約、障害、問い合わせその他の利用・契約に関する記録を、契約管理、不正防止、監査、セキュリティ、請求及び紛争対応に必要な期間保存できます。

契約者又は利用者の認証情報、連携済みアカウント、端末その他当社所定の認証を通じて行われた操作は、当社のシステム上の不具合がある場合又は契約者が無権限利用を速やかに通知して合理的な証拠を示した場合を除き、当該契約者又は利用者による操作として扱います。

当社のサーバーログ、認証記録、監査記録、操作履歴、画面記録、通知記録、通信記録及び請求記録は、明白な誤りがない限り、契約・操作・通知・障害・請求等に関する合理的な証拠として扱います。電磁的記録から作成した写し、一覧、集計又は出力結果も証拠として利用できます。

契約者は、表示又は通知された契約内容、操作記録若しくは請求に異議がある場合、表示又は通知から30日以内に、具体的な理由及び自己が保有する資料を添えて当社へ通知します。法令上許される範囲で、期間内に通知がない事項は確認済みとして扱います。

当社は、セキュリティ、営業秘密、第三者の権利、捜査又はシステムの安全を害するおそれがある場合、内部ログ、検知方法、情報提供者その他の記録の全部又は一部を契約者へ開示しないことができます。

当社は、裁判所、捜査機関、税務当局その他権限ある機関から適法な命令又は要請を受けた場合、法令上許される範囲で情報を開示・保全できます。契約者への事前通知は保証しません。

当社は、登録メールアドレス、管理画面、アプリ内通知、当社Webサイト、障害案内ページその他当社が合理的と判断する方法の一つ又は複数により、契約者へ通知できます。個別通知を行う必要がある旨を法令又は本規約で定めた場合を除き、全ての方法を併用する義務を負いません。

電子メールによる通知は、登録メールアドレスへ正常に送信された時、管理画面・アプリ内通知は表示可能な状態になった時、Webサイト又は障害案内ページへの通知は掲載された時に到達したものとして扱います。ただし、法令上別の到達要件が適用される場合は、その要件に従います。

契約者は、代表連絡先、管理者及び請求先を最新に保ち、迷惑メール設定、受信容量、管理画面及び登録メールを定期的に確認し、必要な情報を店舗内で共有します。連絡先の未更新、受信拒否、担当者の退職、社内共有の不備又は通知を読まなかったことは、通知の効力、支払義務又は期限を免れる理由になりません。

サポートの対象、窓口、対応時間及び優先度は、契約プラン、申込条件又は当社が別途表示する条件に従います。個別SLAがない限り、常時有人対応、即時回答、一定時間内の回答・解決・復旧又は希望する結果を保証しません。

サポートには、店舗業務の代行、データ入力、個別集計、税務・労務・法務判断、従業員又は顧客への説明、外部サービスの操作、現地訪問、個別開発、標準範囲を超えるデータ復旧その他当社が標準サポート外と定める作業を含みません。当社が対応を承諾する場合は、別途料金を請求できます。

当社は、影響度、緊急性、安全性、対象プラン及び受付順等を考慮して問い合わせの優先順位を決定できます。重複した問い合わせ、必要情報が提出されない問い合わせ、解決済みの問い合わせ、サポート範囲外の要求又は第16条に該当する対応について、回答の統合、中断又は終了ができます。

サポート担当者による説明、見解、操作案内又は将来予定は、当社の権限ある者が書面又は電磁的方法で個別条件として明示的に承諾しない限り、保証、特約又は本規約の変更にはなりません。

契約者は、障害、誤請求、不正利用又はデータ事故を把握した場合、当社所定の窓口へ速やかに、発生日時、対象、画面表示、操作内容その他必要な記録を連絡します。連絡又は資料提出の遅れにより調査・復旧が困難になり、又は損害が拡大した部分について、当社は責任を負いません。

当社は、法令若しくは行政上の要請の変更、本サービスの内容、機能、料金、プラン、利用上限、提供方法若しくは運用方針の変更、原価若しくは事業環境の変化、外部サービスの変更若しくは終了、技術上若しくはセキュリティ上の必要その他合理的な事由により、本規約及び別紙を変更できます。

当社は、変更が契約者一般の利益に適合する場合又は契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、契約者に与える影響その他の事情に照らして合理的である場合、民法その他の法令に従い、変更後の規約を既存の利用契約にも適用できます。この場合、当社は、変更後の内容及び効力発生日を、第29条に定める方法その他相当な方法により、効力発生日までに周知します。

契約者に実質的な不利益を与えない変更、誤記の訂正、表現の明確化又は契約者一般の利益となる変更は、法令上認められる範囲で、周知時又は当社が指定する日から適用できます。緊急のセキュリティ対策、法令対応又は外部サービスの停止等については、第18条、第24条又は第26条に基づき、規約変更の効力発生前であっても必要な措置を講じることができます。

法令上、契約者の個別同意が必要となる変更について、当社は、管理画面上の同意操作その他当社所定の方法により同意を求めることができます。契約者が当社の指定する期限までに同意しない場合、当社は、変更の効力発生日又はその時点の請求対象期間の末日をもって利用契約を終了し、又は変更後の本サービスの利用を制限できます。

料金、プラン、利用上限又は有料機能の変更は、当社が通知する効力発生日以後、又は次回以後の請求対象期間から適用します。契約者が、変更内容及び効力発生日を確認できる機会を与えられた後、法令上有効な方法で同意し、又は変更後も本サービスを利用した場合、法令上認められる範囲で変更に同意したものとして扱います。

契約者が変更後の条件を受け入れないことを理由として利用契約が終了した場合も、終了日までに発生した利用料その他の債務は免除されません。当社は、支払済みの適法な利用料について、任意返金、日割返金又は現金補償を行いません。

変更前の規約、個別契約又は個別SLAに基づいて変更の効力発生前に既に発生した権利義務には、変更前の条件を適用します。ただし、法令、当事者の合意又は当該権利義務の内容により変更後の条件を適用できる場合を除きます。

当社の代表者その他契約条件を変更する権限を有する者が、書面又は電磁的記録により明示的に承諾した場合を除き、営業担当者、代理店、紹介者又はサポート担当者による説明、回答、予測又は約束は、本規約、料金、責任範囲その他の契約条件を変更しません。ただし、当社が授与した代理権又は法令上当社に帰属する責任を排除するものではありません。

契約者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、利用契約上の地位、利用権、アカウント、契約者データへのアクセス権、当社に対する権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者へ譲渡、承継、貸与、担保設定、再販売若しくは再許諾し、又は第三者に利用させてはなりません。

契約者は、店舗、事業又は会社の売却、事業譲渡、会社分割、合併、相続、経営権若しくは実質的支配者の変更その他契約主体又は本サービスの実際の利用主体が変更される可能性がある場合、事前に当社へ通知し、当社が求める本人確認、権限確認、許認可、支払能力その他の資料を提出します。

当社は、前項の変更について、承諾を拒否し、従前の利用契約を終了させ、新たな契約申込みを求め、又は審査、料金、プラン、支払方法、データ移行その他の条件を指定できます。当社が変更を承諾しただけでは、従前の契約者に生じた未払料金、補償義務その他の責任は免除されません。当社が明示的に免除するまで、従前の契約者はその責任を負います。

契約者が当社の承諾なく契約、店舗又はアカウントを第三者に譲渡し、又は第三者に利用させた場合、当社は、事前の通知又は催告なく、利用制限、アカウント停止又は契約解除を行うことができます。この場合、当社は、支払済みの適法な利用料の返金、日割減額、現金補償又はデータ移行を行いません。

当社は、本サービスの開発、運用、保守、決済、請求、サポート、データ処理、セキュリティ、分析その他本サービスに関する業務の全部又は一部を、国内外の第三者へ委託又は再委託できます。個人情報、秘密情報及び安全管理に関する取扱いには、第11条及び第12条並びに適用法令を適用します。

契約者は、当社が、本サービスに関する事業の譲渡、会社分割、合併、株式譲渡、組織再編その他の事業承継に伴い、利用契約上の地位、契約者に対する権利義務、契約者データ、登録情報、利用記録及び請求情報を、当社の関係会社又は事業承継者へ移転することをあらかじめ承諾します。当社は、法令上必要な場合又は合理的に必要と判断する場合、第29条の方法で当該移転を通知します。

契約者は、前項の事業承継のみを理由として、利用契約の解除、料金の返還、現金補償、条件の維持又は移行費用の負担を当社へ請求できません。ただし、法令上排除できない権利又は当社が個別契約で明示的に認めた権利を妨げません。

代理店、紹介者、販売協力者その他の第三者は、当社が書面又は電磁的記録により個別に付与した権限の範囲を超えて、当社を代理して契約を締結し、契約条件を変更し、保証し、料金を受領し、債務を免除し、返金若しくは補償を約束し、又は当社を拘束する権限を有しません。

契約者が、当社から料金の受領権限を付与されていない代理店、紹介者その他の第三者へ金銭を支払っても、法令上当社に対する支払としての効力が生じる場合を除き、当社に対する料金債務は消滅しません。

契約者と代理店、紹介者その他の第三者との間の契約、紛争、報酬、手数料、説明又は約束は、当社が権限ある者を通じて明示的に承諾した場合を除き、当社を拘束しません。

本規約、別紙、申込条件又は個別契約の一部が、法令又は裁判所その他権限ある機関の判断により無効、取消し、適用不能又は執行不能とされた場合も、その判断に必要な最小限の範囲を除き、その他の条項及び当該条項の残存部分は引き続き有効とします。

ある条項が、対象、期間、金額、地域、行為又は責任の範囲を限定することによって有効となる場合、その条項は、当初の目的及び経済的効果を可能な限り維持しながら、法令上認められる最大限の範囲に限定して適用します。

返金の制限、無償利用クーポンを唯一の救済とする定め、損害の種類の除外又は当社の責任上限の全部若しくは一部が適用できない場合も、それによって当社が無制限の責任を負うものではありません。第20条又は第22条のうち法令上有効な救済方法、損害範囲、通知期限及び責任上限を、法令上認められる最大限の範囲で適用します。

特定の契約者、請求、事実又は状況について条項が適用されなかった場合も、他の契約者、請求、事実又は状況に対する当該条項の効力は妨げられません。

無効又は適用不能となった部分を限定するだけでは当初の目的を合理的に達成できない場合、当社及び契約者は、法令上有効であり、かつ、当該条項の目的及び経済的効果に最も近い条件への置換について協議します。置換が成立しない間も、その他の有効な条項は存続します。

利用契約の満了、解約、解除、利用停止、サービス終了その他理由のいかんを問わず契約が終了した場合も、終了前に発生した料金、手数料、遅延損害金、回収費用、返還義務、補償義務、損害賠償義務その他の権利義務は消滅しません。

第7条及び第8条の料金・返金、第10条から第12条までのデータ・個人情報・秘密保持、第16条及び第17条の禁止行為・反社会的勢力、第19条から第23条までのバックアップ・救済・計算・責任制限・補償、第25条の終了後のデータ、第27条の知的財産権、第28条の記録、第29条の通知、第31条の契約承継並びに第32条から第34条までの各条項は、その性質上必要な範囲で契約終了後も存続します。

契約者が負う当社のソースコード、非公開の仕様、セキュリティ情報、認証情報、脆弱性、料金条件、営業資料、個別提案、営業秘密その他の秘密情報に関する義務は、当該情報が契約者の責めによらず適法に公知となるまで存続します。契約終了から一定期間が経過したことだけを理由として、契約者がこれらを公開又は利用できるようになるものではありません。

当社による契約者データ及び契約者の秘密情報の取扱いには、契約終了後も、第11条、第12条、第25条及び適用法令を適用します。当社は、法令上の保存、請求、監査、紛争対応、セキュリティ、不正防止その他正当な目的に必要な情報を、その目的に必要な期間保持できます。

第12条第4項に基づいて契約期間中に適法に作成又は公開した導入実績、実績資料、広告その他の制作物は、契約終了後も、過去の利用実績として引き続き利用できます。ただし、当社は、契約終了後も現在の利用者であるとの誤認が生じないよう、合理的に必要な表示の調整を行うことができます。

第27条第5項のフィードバックに関する当社の利用権は、利用契約の終了後も、期間の制限なく存続します。当社は、契約終了を理由として、既に開発した機能、資料、ノウハウ又は成果物を削除し、利用を中止し、又は対価を支払う義務を負いません。

契約終了により、第20条の無償利用クーポンが失効し、又は将来の請求が存在しないため使用できない場合も、現金への交換、返金、譲渡又は別サービスへの充当は行いません。

契約終了後に請求又は紛争が生じた場合も、第22条の損害範囲、責任上限、請求期限その他の責任制限を適用します。契約者は、契約を終了させることによって、当該制限を回避できません。

本規約、別紙、申込条件、個別契約及び本サービスに関する当社と契約者との法律関係には、法の抵触に関する原則を除き、日本法を適用します。

本規約、別紙、申込条件その他の契約条件の正文は日本語とします。当社が翻訳、要約又は参考資料を提供した場合も、日本語版と内容が異なるときは、日本語版を優先します。

当社及び契約者は、紛争が生じた場合、合理的に可能な範囲で協議します。ただし、協議は、訴訟、支払督促、仮差押え、仮処分、強制執行、証拠保全、警察若しくは行政機関への相談・通報又はその他の法的手続を開始するための条件ではありません。

本規約、申込条件、個別契約又は本サービスに関連して当社と契約者との間に生じる一切の紛争については、債務不履行、不法行為、不当利得、契約締結上の責任その他の請求原因を問わず、訴額に応じて、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

前項にかかわらず、当社は、料金その他の債権回収、知的財産権若しくは秘密情報の侵害、不正アクセス、データの持出し、反社会的勢力への対応、差止め、仮差押え、仮処分、証拠保全、強制執行又は倒産手続について、法令上管轄を有する他の裁判所その他の機関へ申立てを行うことができます。本項は、契約者に同一の選択権を付与するものではありません。

契約者の支払遅延、規約違反その他契約者の責めに帰すべき事由により、当社が調査、保全、請求、訴訟又は強制執行を行った場合、契約者は、法令上認められる範囲で、裁判費用、合理的な弁護士費用、調査費用、証拠保全費用、債権回収費用及び執行費用を負担します。

法令により専属管轄が定められている事件、管轄の合意が認められない事件又は法令上排除できない手続には、当該法令を適用します。

「主要機能が利用できない場合」とは、当社のシステム上の問題により、契約者の通常の権限を有する利用者が、当社の対応環境及び通常の利用方法を用いても、ログイン、売上登録・閲覧その他契約プランの中核となる機能の全部又は実質的な全部を利用できず、合理的な代替手段も利用できない状態をいいます。

一部画面の表示不良、処理の遅延、特定端末だけの問題、契約者の回線・端末・設定・入力による問題、外部サービスの独立した障害、計画保守、緊急の安全措置又は代替手段が利用できる状態は、原則として対象に含みません。

利用不能時間は、当社の監視記録、サーバーログ、外部サービス記録その他合理的な記録に基づき判定します。契約者からの申告時刻だけで開始時刻又は終了時刻を確定しません。

当社の通常の過失が明確な直接原因となり、前項の状態が連続24時間以上継続した場合、次の式でクーポン額を算定します。

算定結果に1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。同一又は関連する原因による問題は一件として扱い、上限は対象サービスの税抜基本利用料1か月分とします。

計算処理、データ又はバックアップに重大な不具合があり、時間による算定が適切でない場合、当社は、影響範囲、継続期間、代替手段、契約者による確認・保管状況等を合理的に考慮し、税抜基本利用料1か月分を上限としてクーポン額を決定します。

契約者は、問題を認識した日から30日以内に、当社所定の方法で、日時、対象機能、影響、画面表示その他当社が求める資料を提出します。期限内に適正な申請がない場合、法令上許される範囲でクーポンを請求できません。

クーポンの有効期間は発行日から90日です。当社が指定する将来の基本利用料だけに充当し、現金化、譲渡、過去の請求への充当、未払金等との相殺又は転売はできません。

契約終了、解約、料金滞納、利用停止、規約違反又は将来の対象請求が存在しない場合、クーポンは失効します。利用できなかった残額を返金又は現金補償しません。

クーポンの発行は、当社が法的責任又は契約違反を認めるものではありません。

当社は、障害復旧、セキュリティ及び事業継続のため、データベース、認証情報、アップロードファイル、設定、権限及び監査記録の全部又は一部について、内部バックアップを作成できます。

バックアップは契約者専用の保管サービスではなく、全てのデータ、全ての変更又は全ての時点が含まれることを保証しません。

端末から送信されていない情報、外部サービスだけが保有する情報、当社がバックアップ対象外とした一時情報、キャッシュ、ログその他の情報は、復元対象にならない場合があります。

当社は、バックアップの方式、対象、取得頻度、保持期間及び保存場所を、技術、安全、費用、法令及び運用上の理由により変更できます。

当社は、個別SLAで明示した場合を除き、特定時点への復元、最新状態への復元、個別データだけの復元、復元完了時刻、データの無欠損又は一定の復旧時間・復旧時点を保証しません。

契約者の誤操作等による個別復元、抽出、再入力又はデータ変換を当社が承諾した場合、別途料金を請求できます。

契約者は、法定帳簿、売上・給与の原資料その他事業継続に必要な情報を、本サービス外でも保管します。

契約者は、契約期間中、契約プラン、権限及びその時点で提供される標準機能の範囲で、売上、給与、勤怠、レポートその他のデータをCSV等で取得できます。

標準出力は、契約者データ全体の一括複製、データベースの直接提供、内部ログ、認証情報、バックアップ、当社又は第三者の秘密情報を含みません。

出力できるデータの種類、期間、件数、形式及び項目は、契約プラン、権限、機能及び技術上の制限に従います。当社は、他社サービスへそのまま移行できる形式を保証しません。

契約終了後は管理画面へのアクセスが終了します。契約者は、終了後30日以内に限り、当社がその時点で保持し、技術的かつ権限上提供可能なデータの提供を申し込めます。

当社は、本人、契約主体、権限、第三者の権利及び安全性を確認し、提供の可否、対象、形式、方法及び時期を決定します。

標準機能を超える抽出、変換、復旧、媒体作成、ログ提供、他社形式への変換その他の個別作業には、当社が提示する料金を請求できます。

契約終了から30日経過後、当社は契約者データを個別通知なく削除又は識別不能化できます。バックアップ内の情報は通常の上書き・保持・削除周期まで残る場合があります。

法令、請求、監査、紛争、セキュリティ、不正防止その他正当な目的に必要な情報は、その目的に必要な期間保持できます。

通常の利用料金には、契約プランを理由とするZoom、LINE、電話、訪問その他特定手段による個別サポートを受ける権利は含まれません。当社が個別の申込条件又は個別契約でサポートの対象、手段、回数、時間、料金その他の条件を明示した場合に限り、その条件を適用します。

当社は、管理画面、Webサイトその他当社が指定する窓口で問い合わせを受け付けます。窓口、受付時間、回答方法及び優先順位は、当社がその時点で表示する条件に従います。

当社は、個別SLAで明示した場合を除き、一定時間内の受付確認、一次回答、解決、復旧、担当者の割当て又は契約者が希望する結果を保証しません。

問い合わせ窓口は、税務・法務・労務判断、店舗業務の代行、データ入力、個別集計、従業員又は顧客への説明、外部サービスの操作、現地訪問、個別開発及び標準範囲を超えるデータ復旧を含みません。当社が対応を承諾した場合、別途料金を請求できます。

当社は、影響度、緊急性、安全性、必要な調査、受付順、契約者から提出された情報その他の事情を考慮して、問い合わせの対応順序、担当者、方法及び対応の終了を決定できます。

障害又はセキュリティに関する連絡を受け付けたことは、当社による責任の承認、即時対応、即時復旧又はクーポン発行を意味しません。

サポート担当者による説明、見解、操作案内又は将来予定は、当社の権限ある者が書面又は電磁的方法で個別条件として明示的に承諾しない限り、保証、特約又は本規約の変更にはなりません。

契約者又は利用者が第16条の禁止行為を行った場合、当社は問い合わせ対応を制限、中断又は終了できます。

私は、表示された法人、団体又は個人事業主の代表者、又は有料契約の申込権限を与えられた担当者として申し込みます。

表示されたプラン、オプション、税金、手数料、無料期間、無料終了日、有料開始日、初回請求日・支払期限、初回料金、更新日及び解約期限を確認しました。

無料期間は、将来の新規申込みについて変更又は終了される場合があります。今回の契約条件は、申込直前に表示された内容によって確定します。

期限までに解約しない場合、契約は申込条件に従って有料で更新されます。サービスを利用しなかったこと、通知を読まなかったこと又は店舗内で共有されなかったことは、支払義務を免れる理由になりません。

支払済みの適法な利用料について、任意返金、日割返金又は現金補償はありません。当社の通常の過失による提供上の問題についても、契約上の金銭的救済は、所定の無償利用クーポンに限られます。

クーポンは申請制で、発行後90日以内の将来の指定基本利用料にのみ使用でき、現金化、譲渡又は過去の請求への充当はできません。契約終了等により使用できない場合は失効します。

バックアップは当社の内部障害復旧措置です。全データの無欠損、任意時点への復元、個別復元、復旧時刻又は一定期間の保存は保証されません。店舗でも原資料と必要な出力を保管します。

売上、給与、報酬、控除、税額及びAI出力は、店舗が原資料と照合し、人が最終確認します。当社は店舗の雇用主、給与支払者、税務・労務・法務代理人になりません。

通常の利用料金には、契約プランを理由とするZoom、LINE、電話、訪問その他特定手段による個別サポートを受ける権利は含まれません。個別の申込条件又は個別契約に明示した場合だけ、その条件を適用します。

当社は、契約者の店舗名、商号、ロゴ、利用事実及び導入事例を、広報、営業、広告及び実績紹介に無償で利用できます。

当社は、機能、画面、外部連携、利用上限、プラン又はサービスを変更・廃止できます。同等機能、移行費用、返金又は現金補償は保証されません。

当社の通常の過失について金銭責任が残る場合も、直接かつ通常の損害に限定され、原則として対象サービスの税抜基本利用料1請求期間分が上限です。契約者の規約違反等による当社への補償義務には、この上限を適用しません。

当社は、事業譲渡等に伴って契約及び必要なデータを承継先へ移転できます。

紛争の第一審は原則として横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所とし、当社は債権回収、差止め、仮差押え等について法令上管轄のある他の裁判所を選択できます。

利用規約本文、別紙、プライバシーポリシー及び申込条件を閲覧し、上記条件を含めて同意します。